2026.07.09 NEW 全腎協から
臓器移植の有償あっせん容疑による逮捕を受けての声明
海外での腎臓移植を有償であっせんしたとして、元NPO法人理事ら3人が臓器移植法違反容疑で逮捕されたとの報道に接しました。
報道によれば、逮捕された者の一人は、過去にも海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして逮捕・起訴され、実刑判決が確定していたとされています。その保釈中に、再び海外での腎臓移植に関与し、移植を希望する患者から多額の金銭を受け取った疑いがあるとされています。
臓器移植は、提供者の尊厳と意思、移植を受ける患者の生命と安全、公平で透明な医療制度の上に成り立つ医療です。臓器の提供や移植の機会が、金銭によって左右されることは、臓器提供者の人権を損ない、移植医療そのものへの信頼を大きく傷つけるものです。
全腎協は、これまでも、臓器売買、臓器の搾取、移植ツーリズムなど、非倫理的かつ違法性のある海外での臓器移植を容認できないとの立場を示してきました。今回報道されている容疑が事実であるとすれば、移植を必要とする患者の切実な思いにつけ込み、臓器移植医療への信頼を損なう重大な行為であり、強い憤りを覚えます。
一方で、このような事案が繰り返される背景には、国内における臓器提供数の少なさ、移植を希望しても長期間待機せざるを得ない現状があります。しかし、そのことは、違法または非倫理的な海外移植あっせんを正当化する理由にはなりません。
必要なのは、患者が不透明な情報や違法なあっせんに頼らざるを得ない状況をなくすことです。そのためには、国、医療関係者、関係団体が連携し、国内における臓器提供の意思表示の普及、提供者と家族の意思が尊重される体制の整備、移植を希望する患者への正確な情報提供と相談支援を一層進める必要があります。
全腎協は、腎臓病患者の立場から、臓器提供者の尊厳と人権を守り、公平で透明性のある移植医療が国内で推進されることを求めます。また、患者が不確かな情報に惑わされることなく、正しい情報に基づいて治療選択ができるよう、関係機関と連携して啓発に努めてまいります。
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