2025.08.26 NEW 活動報告

県腎協の2026年度県当初予算要望が県庁保健福祉部長室で行われました。

菅野部長（左）に要望書を手渡す長谷川裕副会長

　県腎協の2026年度県当初予算要望は8月26日、県庁保健福祉部長室で行われ、5項目の要望書を県に手渡しました。

　要望活動には県腎協の長谷川裕、穂苅正夫両副会長ら、県から菅野俊彦保健福祉部長、風間雄一郎地域医療課長らが出席しました。長谷川副会長が「重度心身障がい者医療費補助事業の現行制度改正並びに維持・継続について」「透析患者の受け皿整備、並びに介護支援及び通院支援体制について」など5項目から成る内堀知事あての要望書を菅野部長に手渡した後、要望項目の内容について説明しました。

　これに対し、菅野部長が要望の主要項目について口頭で回答しました。この中で、「障がい者医療費助成制度で今後も自己負担の導入は行わないでください」との要望に、菅野部長は「新たな自己負担のないよう現行制度の継続に努めたい」と回答しました。

　他の要望については後日、文書で回答することになっており、県腎協は会報などを通して、会員に報告します。

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